分科会
16:00-17:30
10:30-12:00
13:00-14:30
大規模災害にどうそなえるか
支援分野・テーマごとに考える
支援分野・テーマごとに考える
内水氾濫における建物保全の技術的対応
毎年のように頻発する水害のほとんどが内水氾濫です。 今年発生した秋田市での水害への対応をしていく中で、地元支援組織（社協やその他団体等）とJVOAD技術系専門委員会らが協力して、秋田市を例にして内水氾濫の建物保全の説明資 …
いざという時どうする？あなたの食と栄養～官民連携の好事例～
地域の災害対応力の向上が求められる中、公助には限界があることを改めて認識した上で、官民連携力をいかに高めていけるかが急務であり、これまで以上に重要視されている。 地域の官民連携ネットワークによる災害マネジメントサイクルの …
「地域支え合いセンター」による切れ目のない被災者支援を考える
生活環境の回復が一定程度見られる回復・復興期は、被災者の生活再建を主な目的とした「地域支え合いセンター」による被災者支援が行われている。 しかし、被災した住民が抱える課題が多岐にわたることから、回復・復興期では被災地元の …
風害を受けた地域がつくった災害中間支援組織の歩み
2019年に千葉県の房総半島に上陸した台風15号は25市15町1村に対し7万棟を超える住宅に被害を出した。 50を超える団体が支援に駆けつけたが、地域ごとに支援内容や行政、社協との連携体制が異なった。 その状況を受け千葉 …
ITで被災者をどう救えるのか？
2023年4月、災害支援の現場を経験している4つの組織が連携し、より早く、より多く、より確かな支援の実現のためのDX活用を目指し、「災害支援DXイニシアティブ」を発足しました。DX活用は、被災者支援の現場のみならず、国の …
大規模災害における広域避難への備え〜東日本大震災の事例より〜
東日本大震災では津波・地震・原発事故により多くの方が広域避難を余儀なくされました。 JCNでは広域避難者の災害ケースマネジメントに取り組み、支援事例や広域避難における課題を明らかにしてきました。 避難先での住まいの問題、 …
支援団体をささえる“被災者支援コーディネーター”
JVOADでは、被災者支援コーディネーション委員会を設置し、これまでに都道府県域や分野別の被災者支援コーディネーション・ガイドラインを作成してきた。 また、2022年からガイドラインを基に、被災者支援コーディネーターの育 …
訓練をまなぶ
昨今の自然災害への対応をふまえて、支援者間（行政、ボランティア、NPO・企業等）の連携の重要性はこれまで以上に高まっています。各地で連携体制の構築が進められているなかで、その体制が実際に機能するのか、訓練等を通じて事前に …
高齢者宅全戸訪問から見えた支援と課題ー能登半島地震の現場からー
近年、気候変動の影響もあり、地震だけでなく大雨・土砂災害などの災害が頻繫に発生している。 大規模災害になるとDMATや救護班などの医療チームが結成され、被災地に入るが、その活動は本部活動や病院・避難所の医療支援・搬送支援 …
クルマ被災にどう備えるか？
クルマ被災への備えは非常に重要であるが、十分に認識されていない実情にある。 例えば、災害時にクルマが被災することは皆承知しているが、そのことが被災者へどんな影響を与え、どれ位の規模起こっているのか把握すらされていない。 …
災害ケースマネジメントにおけるファシリテーションの活用
災害ケースマネジメントは、被災者一人ひとりに必要な支援を行うために、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題に対応することで被災者の主体的な自立・生活再建のプロセスを支援する被災者支援の手 …
地域の力を災害支援に活かそう！～災害支援ネットワークのこれから～
都道府県域においては、支援を行う組織同士がネットワークを構築することで、地域の災害対応力を強化する動きが始められています。 災害支援のネットワークがあることで、支援リソースが把握でき、個々の組織のスキルアップにつながり、 …
“企業と考える～災害中間支援組織と連携したよりよい支援のカタチ～”
全国各地で災害が多発する中、企業の支援活動も多様化しています。 行政との協定をベースとした支援、社員ボランティアや災害ボランティアセンターの運営支援、NPOや災害中間支援組織を支えている企業もあります。また、その取り組み …
被災者が参画しやすい避難所運営の環境づくり
当専門委員会では、避難所で被災者の心身の健康と活力、尊厳を守り、困りごとの早期発見・解決を図るためには、被災者自身が運営に積極的に参画することが要の一つになると考えてきました。 しかし、自治体や地域、NPO等の支援者から …
多様性を尊重：声をあげることが難しい被災者を救うには
災害時には、高齢者、障がい者、子どもなど、災害の影響をより受ける。 また、特に、障がい者、子ども、女性やセクシャルマイノリティの方々など、適切な支援の手が届かないことが多い。それぞれの領域の専門家や団体により支援が行われ …
７月豪雨で見えてきた平時の繋がりからの支援体制
令和5年7月8日からの大雨土砂災害では、県内の佐賀市・唐津市においては、お亡くなりになる方々もいる大変な状況で、現在も引き続き支援活動を続けています。 佐賀市においては、過去の被災経験とそれからの三者連携会議等を地道に実 …
2023/12/12 16:00-17:30
「地域支え合いセンター」による切れ目のない被災者支援を考える
生活環境の回復が一定程度見られる回復・復興期は、被災者の生活再建を主な目的とした「地域支え合いセンター」による被災者支援が行われている。 しかし、被災した住民が抱える課題が多岐にわたることから、回復・復興期では被災地元の …
大規模災害における広域避難への備え〜東日本大震災の事例より〜
東日本大震災では津波・地震・原発事故により多くの方が広域避難を余儀なくされました。 JCNでは広域避難者の災害ケースマネジメントに取り組み、支援事例や広域避難における課題を明らかにしてきました。 避難先での住まいの問題、 …
高齢者宅全戸訪問から見えた支援と課題ー能登半島地震の現場からー
近年、気候変動の影響もあり、地震だけでなく大雨・土砂災害などの災害が頻繫に発生している。 大規模災害になるとDMATや救護班などの医療チームが結成され、被災地に入るが、その活動は本部活動や病院・避難所の医療支援・搬送支援 …
地域の力を災害支援に活かそう！～災害支援ネットワークのこれから～
都道府県域においては、支援を行う組織同士がネットワークを構築することで、地域の災害対応力を強化する動きが始められています。 災害支援のネットワークがあることで、支援リソースが把握でき、個々の組織のスキルアップにつながり、 …
多様性を尊重：声をあげることが難しい被災者を救うには
災害時には、高齢者、障がい者、子どもなど、災害の影響をより受ける。 また、特に、障がい者、子ども、女性やセクシャルマイノリティの方々など、適切な支援の手が届かないことが多い。それぞれの領域の専門家や団体により支援が行われ …
2023/12/13 10:30-12:00
内水氾濫における建物保全の技術的対応
毎年のように頻発する水害のほとんどが内水氾濫です。 今年発生した秋田市での水害への対応をしていく中で、地元支援組織（社協やその他団体等）とJVOAD技術系専門委員会らが協力して、秋田市を例にして内水氾濫の建物保全の説明資 …
風害を受けた地域がつくった災害中間支援組織の歩み
2019年に千葉県の房総半島に上陸した台風15号は25市15町1村に対し7万棟を超える住宅に被害を出した。 50を超える団体が支援に駆けつけたが、地域ごとに支援内容や行政、社協との連携体制が異なった。 その状況を受け千葉 …
支援団体をささえる“被災者支援コーディネーター”
JVOADでは、被災者支援コーディネーション委員会を設置し、これまでに都道府県域や分野別の被災者支援コーディネーション・ガイドラインを作成してきた。 また、2022年からガイドラインを基に、被災者支援コーディネーターの育 …
クルマ被災にどう備えるか？
クルマ被災への備えは非常に重要であるが、十分に認識されていない実情にある。 例えば、災害時にクルマが被災することは皆承知しているが、そのことが被災者へどんな影響を与え、どれ位の規模起こっているのか把握すらされていない。 …
“企業と考える～災害中間支援組織と連携したよりよい支援のカタチ～”
全国各地で災害が多発する中、企業の支援活動も多様化しています。 行政との協定をベースとした支援、社員ボランティアや災害ボランティアセンターの運営支援、NPOや災害中間支援組織を支えている企業もあります。また、その取り組み …
2023/12/13 13:00-14:30
いざという時どうする？あなたの食と栄養～官民連携の好事例～
地域の災害対応力の向上が求められる中、公助には限界があることを改めて認識した上で、官民連携力をいかに高めていけるかが急務であり、これまで以上に重要視されている。 地域の官民連携ネットワークによる災害マネジメントサイクルの …
ITで被災者をどう救えるのか？
2023年4月、災害支援の現場を経験している4つの組織が連携し、より早く、より多く、より確かな支援の実現のためのDX活用を目指し、「災害支援DXイニシアティブ」を発足しました。DX活用は、被災者支援の現場のみならず、国の …
訓練をまなぶ
昨今の自然災害への対応をふまえて、支援者間（行政、ボランティア、NPO・企業等）の連携の重要性はこれまで以上に高まっています。各地で連携体制の構築が進められているなかで、その体制が実際に機能するのか、訓練等を通じて事前に …
災害ケースマネジメントにおけるファシリテーションの活用
災害ケースマネジメントは、被災者一人ひとりに必要な支援を行うために、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題に対応することで被災者の主体的な自立・生活再建のプロセスを支援する被災者支援の手 …
被災者が参画しやすい避難所運営の環境づくり
当専門委員会では、避難所で被災者の心身の健康と活力、尊厳を守り、困りごとの早期発見・解決を図るためには、被災者自身が運営に積極的に参画することが要の一つになると考えてきました。 しかし、自治体や地域、NPO等の支援者から …
７月豪雨で見えてきた平時の繋がりからの支援体制
令和5年7月8日からの大雨土砂災害では、県内の佐賀市・唐津市においては、お亡くなりになる方々もいる大変な状況で、現在も引き続き支援活動を続けています。 佐賀市においては、過去の被災経験とそれからの三者連携会議等を地道に実 …