特定非営利活動法人(認定NPO法人)
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

災害支援の文化を創造する

地域の力を災害支援に活かそう!~災害支援ネットワークのこれから~

都道府県域においては、支援を行う組織同士がネットワークを構築することで、地域の災害対応力を強化する動きが始められています。

災害支援のネットワークがあることで、支援リソースが把握でき、個々の組織のスキルアップにつながり、組織同士の連携した支援体制が作られる、といったことを想定し、JVOADでも、助成金や企業からの寄付金、「災害支援そなえ令和基金」を活用し、各地のサポートを行っています。

本分科会では、各地の取り組み事例を紹介するとともに、支援のすそ野を広げていくための課題に対して、これから災害支援に関わりたいと思っている企業やNPO等が、どのようにネットワークに参加したらよいのかを一緒に考える機会とします。

登壇者
篠原辰二氏
北の国災害サポートチーム 代表 / JVOAD 運営委員
北海道胆振東部地震において中長期の活動を行う被災者支援団体とともに 2019年災害中間支援組織「北の国災害サポートチーム」を組成し代表に就任。 普段は社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生委員協議会等の地域福祉推進機関に対する支援や福祉・介護等の対人援助職の育成支援等を行う「一般社団法人Wellbe Design」の理事長として活動し、災害時には被災者見守り・相談支援事業や災害ボランティアセンターの仕組み構築にあたっている。 社会福祉士、防災士、伴走型支援士、1976年生まれ、北海道伊達市出身
登壇者
宮平未来氏
災害プラットフォームおきなわ事務局長 / キャンプ沖縄事業協同組合 (CAMP-O 協同組合 ) 副代表理事
1990年沖縄県那覇市出身。琉球大学農学部卒。研究員/アパレル/プログラマーを経て、2017年からキャンプ愛好家兼コーディネーターとして活動。2018年度(一社)大学コンソーシアム沖縄の地域連携コーディネーターとして防災領域に参画、産学官民を巻き込み「なは防災キャンプ」ワーキンググループ(WG)立ち上げ。2020年WGから組織化の方向に舵を切り、「災害プラットフォームおきなわ」設立。同時期に「CAMP-O協同組合」も立ち上げ、現在は年間50泊以上キャンプをしながら、防災や健康、教育やコミュニティなどキャンプの新しい可能性を探究している。
登壇者
青山織衣氏
おおさか災害支援ネットワーク世話役団体 大阪ボランティア協会 事務局主幹
大阪府岸和田市生まれ。 2003年から16年間、地元の社会福祉協議会で勤務。在職中、地域の多様な主体で構成する「きしわだ災害ボランティアネットワーク」の設立に携わった。 2017年、2018年の台風で地元が被災し、災害ボランティア活動支援を経験。 2020年からは大阪ボランティア協会に所属し、災害支援担当者として同協会が世話役を務める「おおさか災害支援ネットワーク」に参画。市区町村・府域両方の視点で、災害時にも生きる平時からのネットワークのあり方を模索中。 社会福祉士、精神保健福祉士、防災士。
登壇者
丸木崇秀氏
損害保険ジャパン株式会社 経営企画部 特命部長 サステナビリティ推進グループ
1999年損保ジャパンに入社。法人営業や海外駐在(中国・香港)、内部監査、政策渉外、商品開発などの部門での勤務を経て、2021年から損保ジャパンのサステナビリティ推進に従事。損害保険会社として、事故や災害に強い地域社会づくりに貢献するための協働の仕組みづくりに取り組んでいる。社会課題解決における企業の役割発揮や、企業と非営利組織の連携協働、共通価値の創造を通じた企業自身の成長といったテーマが関心領域であり、さまざまな場面での発信や対話を積極的に進めている。
登壇者
市川はるひ氏
武田薬品工業株式会社 グローバルコーポレートアフェアーズ グローバルCSR 寄付プログラム&パートナーシップ(日本)課長代理
武田薬品工業株式会社入社。医薬営業本部、秘書室を経て、2010年にCSR部門の立ち上げと同時に異動、現在に至る。 全従業員5万人の投票で支援団体を決定するグローバルCSRプログラムの運営に携わるほか、日本国内の企業市民活動を推進するための寄付プログラムや従業員ボランティア活動を展開している。災害支援活動において、日本大震災では総額32億円の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」において12団体・13プログラムを支援し、2023年からは地域版・災害支援ネットワークの立ち上げを支援している。
進行
本木時久氏
日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部本部長 / JVOAD 理事
大学卒業後、1989年に灘神戸生活協同組合(現コープこうべ)入所。宅配の現場を経て、2003年より宅配事業の改革に従事。2011年に夕食サポート事業を立ち上げた後、2012年より組織改革を担当。2018年6月より日本生活協同組合連合会に出向し、生活用品事業本部、2020年9月より総合マネジメント本部を担当。2022年3月より組織推進本部にて、災害支援、SDGs、組合員活動、社会・地域活動、消費者政策などを担当(現職)。