特定非営利活動法人(認定NPO法人)
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

災害支援の文化を創造する

大規模災害における広域避難への備え〜東日本大震災の事例より〜

東日本大震災では津波・地震・原発事故により多くの方が広域避難を余儀なくされました。

JCNでは広域避難者の災害ケースマネジメントに取り組み、支援事例や広域避難における課題を明らかにしてきました。

避難先での住まいの問題、住民票の問題、避難先における支援格差の問題等、今後の大規模災害に備えて考えるべき課題が多くあります。

一方で、避難先で避難者を支援している団体の活動からはネットワークや連携の必要性など今後の災害に向けて、必要なことも明らかになってきました。

本分科会では、大規模災害に備えて、広域避難者の支援について一緒に考えることができればと考えております。

登壇者
栗田暢之
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)共同代表世話人
1995年阪神・淡路大震災を契機に設立した認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事を務め、現在までに50箇所を超える災害現場で支援活動を展開。2011年東日本大震災を受け、NPOセクターの連携と息の長い支援の必要性を呼び掛けてJCNを設立し現在に至る。認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事、愛知県被災者支援センター長等も兼務。内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築の具体化に向けた検討会」座長なども務める。
登壇者
澤上幸子氏
NPO法人えひめ311 副代表理事 兼 事務局長
東日本大震災により福島県双葉町で被災し、原発事故の影響で避難を余儀なくされ、出身地である愛媛県松山市へ避難する。2012年5月に避難者交流会で出会った避難当事者と愛媛県の有識者の方に支えられNPO法人えひめ311を立ち上げ、避難者の相談窓口・個別訪問・交流会などの事業を実施している。さらに、これから起こる災害に備える事業として、被災体験を語る講演活動や『知らない子どもたちに3.11を伝えるプロジェクト』を立ち上げ、高校生や大学生と共に活動をしている。
登壇者
大城聡氏
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)事務局長 / 弁護士 / JVOAD 監事
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)事務局長。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)監事、公益財団法人子ども未来支援財団(旧東日本大震災復興支援財団)監事。原発事故の被災者支援、裁判員制度などの社会的な問題に積極的に取り組む。主な著書(共著含む)に『原発避難白書』(人文書院)、『高校生も法廷に!10代のための裁判員裁判』(旬報社)、『増補改訂版あなたが変える裁判員制度-市民から見た司法参加の現在(いま)』(同時代社)。
登壇者
桜井野亜氏
沖縄じゃんがら会代表
東日本大震災及び福島第一原発事故により2011年に福島県から沖縄県へ避難。2012年3月に避難当事者と共に沖縄じゃんがら会を発足し交流会などを通して横の繋がり作りをってきた。 震災後、那覇市教育委員会に非常勤勤務していたが2015年避難者の自死をきっかけに避難者相談窓口の相談員となり地域福祉や専門家と連携を構築しながら相談・個別訪問などの事業を実施している。 国家資格キャリアコンサルタント・産業カウンセラー・311当事者ネットワークHIRAETH共同代表。
登壇者
古部真由美氏
まるっと西日本 代表世話人
大阪生まれ。 2011年ボランティア団体「まるっと西日本」の創設に関わり、東日本大震災県外避難者談支援に携わる。避難生活に役立つ支援情報を掲載した支援情報メールと支援情報紙を発行し、関西の避難世帯に配送している。現在は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科博士後期課程で、大学院生として被災者の復興と支援について研究を行う。 平成29年度産経新聞厚生文化事業団「産経市民の社会福祉賞」を受賞。