生活環境の回復が一定程度見られる回復・復興期は、被災者の生活再建を主な目的とした「地域支え合いセンター」による被災者支援が行われている。
しかし、被災した住民が抱える課題が多岐にわたることから、回復・復興期では被災地元の地域力（地縁・隣近所の助け合いなど）が被災者の生活再建に必要不可欠であるが、そうした考えは浸透されておらず、地域支え合いセンター自体の設置も行政からの指示待ちと捉える社協も少なくない。
本分科会では、平成30年豪雨での広島県からの事例報告から、災害ボランティアセンター立ち上げ時から回復・復興期を見据えることの必要性の理解、被災者への切れ目のない支援を社協が応援する意義、多様な住民との協働の必要性について、あらためて考える機会としたい。
