今年は2年ぶりの開催となりました。この間、令和6年能登半島地震の反省を踏まえ、内閣府防災の人員や予算の倍増、災害救助法等の改正により、救助の種類への「福祉サービスの提供」の追加、「被災者援護協力団体」登録制度の創設等が法制化されました。
また、令和8年度の防災庁創設に向けた設置準備アドバイザー会議が開催され、国主導により、加速度的に対応が進められています。
ただし、大切なのは、国が頑張る、ということだけではなく、事前防災から災害対応、復旧・復興のすべてのフェーズにおいて、「官民連携」がポイントとなる点です。
ついては、特に国民の関心が高い防災庁設置に関して、所管の官僚、アドバイザー会議の専門委員にご登壇いただき、ポイントとなる点について意見交換します。