- 全体プログラム -
1日目 / 12月12日(火)
12:00
受付開始
13:00~13:30
オープニング(挨拶)
[主催者挨拶] JVOAD 代表理事 栗田暢之
[共催挨拶] 内閣府 調整中
[来賓挨拶] 調整中
13:30~15:00
オープニングセッション
「南海トラフ巨大地震、支援の❝想定外❞は無くせるか?」
15:00~15:30
協賛企業・団体紹介
15:30~16:00
休憩
16:00~17:30
分科会1回目
18:30~20:00
交流会(別途申込者のみ)
2日目 / 12月13日(水)
09:30
受付開始
10:30~12:00
分科会2回目
12:00~13:00
休憩
13:00~14:30
分科会3回目
14:30~15:00
休憩
15:00~16:30
クロージングセッション
「支援で「目指す姿」を実現するために」
閉会の挨拶
[挨 拶]・山崎美貴子氏
<開会のあいさつ>
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事
1995年阪神・淡路大震災を契機に設立した認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事を務め、現在までに50箇所を超える災害現場で支援活動を展開。2011年東日本大震災を受け、NPOセクターの連携と息の長い支援の必要性を呼び掛けてJCNを設立し現在に至る。認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事、愛知県被災者支援センター長等も兼務。内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築の具体化に向けた検討会」座長なども務める。
津田塾大学総合政策学部客員教授 全国社会福祉協議会会長、中央共同募金会会長、全国老人クラブ連合会会長
1978年4月労働省(現・厚生労働省)へ入省。女性政策や障がい者政策などに携わる。2008年雇用均等・児童家庭局長、2012年社会・援護局長、2013年厚生労働事務次官を歴任し、2015年10月退官。2017年4月より津田塾大学総合政策学部客員教授。現在、内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与、全国社会福祉協議会会長、中央共同募金会会長、全国老人クラブ連合会会長などを兼務。
<オープニングセッション>
タイトル 「南海トラフ巨大地震、支援の❝想定外❞は無くせるか?」
関東大震災から100年がたちました。毎年のように風水害や地震による被害が発生し、支援関係者もその対応に追われている状況がつづいています。そうした中で国の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の被害予測と対策の見直しが始められています。南海トラフ巨大地震が発生した際には、日本はどうなるのか、被災者支援はどのように実施できるのか、有識者の方から、現在想定される状況について話題提供をいただきます。
また、巨大災害を想定した支援の備えは、どのようにしたら良いのかJVOAD関係者も交えて議論を進めていきます。
登壇者
中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 主査
NHK 大阪放送局 災害担当記者
2009年にNHKに入局。初任地の盛岡放送局で東日本大震災を経験し、報道局社会部、ネットワーク報道部を経て、現在は大阪放送局に所属。2023年3月に放送されたNHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」では、取材・制作を担当。また、全国の自治体から収集したデータを基に制作した「NHK全国ハザードマップ」や、防災画像コンテンツ「#NHK防災これだけは」なども手掛ける。自身のXアカウント(@shinyahoya)でも災害や防災に関する情報を発信している。
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授/JVOAD理事
専門は、災害リスクコミュニケーション、防災教育、被災者支援。阪神・淡路大震災をきっかけに防災に関心を持つ。国際協力機構(JICA)でトルコ、中南米等の防災事業に携わった後、防災研究に専念。京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士(情報学)。東日本大震災では人と防災未来センター研究員として被災地支援に携わり、官民連携の被災者支援の重要性を認識。全国災害ボランティア団体支援ネットワーク(JVOAD)の設置・運営に関わる。兵庫県立大学減災復興政策研究科教授。ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員、内閣個別避難計画アドバイザリーボード委員、大阪府防災会議委員等。
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事
1995年阪神・淡路大震災を契機に設立した認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事を務め、現在までに50箇所を超える災害現場で支援活動を展開。2011年東日本大震災を受け、NPOセクターの連携と息の長い支援の必要性を呼び掛けてJCNを設立し現在に至る。認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事、愛知県被災者支援センター長等も兼務。内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築の具体化に向けた検討会」座長なども務める。
<クロージングセッション>
タイトル 「支援で「目指す姿」を実現するために」
オープニングでは南海トラフ巨大地震の想定について学び、各分科会ではテーマごとに支援で目指す姿について話し合いがすすめられました。
2日間の全国フォーラムを締め括るクロージングでは、「支援で目指す姿」を実現していくためには、どのような備えをしていかなければいけないのか、官民それぞれの立場からトークセッションを行います。
支援者間の連携体制づくりや、その体制を更に発展させていくための、次のアクションにむけた提言につなげていきます。
登壇者
内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発・連携担当)
広島県出身。国土庁(現国土交通省)入庁後、土地・不動産政策、地域開発・振興政策、インフラ関係政策などに関わる。防災関係では、2007年から2012年にかけて、国連勤務(UNOCHA及び現UNDRR)、内閣府(防災担当)参事官補佐、防災担当大臣秘書官を経験。2021年8月より現職。
社会福祉法人中央共同募金会 常務理事・事務局長
宮城県生まれ。大学卒業後、中央共同募金会に入局。「じぶんの町を良くするしくみ」を主眼とする共同募金の推進にあたる。気がつけば、寄付と助成の循環の仕組みづくりがライフワークとなってきている。災害関係では、新潟県中越地震を契機に、企業・社協・NPO・共募によるプラットフォーム「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)」設立にかかわる。また、東日本大震災発生直後に「支える人を支える募金 」として活動支援金の赤い羽根 「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)」創設にかかわる。
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長 / 全国ボランティア・市民活動 振興センター長
1987年4月全社協入局、2014年4月中央共同募金会出向(企画広報部長)、2016年4月より現職。社協では災害ごとに被災地の市区町村社協が自治体やNPO等と連携・協働して災害ボランティアセンターを立ち上げ、支援活動を展開しています。大規模災害の場合、社協の全国ネットワークを活かし、社協職員による応援派遣を行っています。また、昨年度より、法人振興部では「災害派遣福祉ネットワーク中央センター」を設置しました。今後も全社協では、「災害から地域の人びとを守るために~災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書~」(2022年3月)をもとに、多様な主体と連携・協働しながら災害福祉支援活動を展開してまいります。
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長
米国の大学卒業後、建設会社勤務を経てNGO業界へ転身。アフリカ支援や緊急人道支援を行うNGOの現地事業責任者などを務め、パキスタン地震被災者支援など数多くのプロジェクトに携わる。東日本大震災では発災直後より現地に入り、被災者支援や復興支援に従事。その経験から、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立上げに関わり、2015年4月に事務局長に就任。熊本地震以降、被災地での支援のコーディネーションに努めている
大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授
博士(文学)。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。社会問題など「やっかいな問題」の解決が一貫したテーマで、その観点から災害対応やNPOなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』(いずれも単著、ナカニシヤ出版)。最近の主な委員として、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人など。
情報支援レスキュー隊(IT DART) 代表理事、慶應義塾大学看護医療学 部准教授
専門は災害情報学、健康情報学。災害時には民間支援団体等へのIT支援・情報支援を行っている。
<閉会のあいさつ>
東京ボランティア・市民活動センター 所長 / 東京災害ボランティアネットワーク 共同代表 / JVOAD顧問 他
東京ボランティア・市民活動センター所長東京災害ボランティアネットワーク共同代表東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)顧問
やまざき・みきこ/
明治学院大学教授・副学長、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部長、神奈川県立保健福祉大学学長を務め、現在は神奈川県立保健福祉大学顧問。1986年に東京ボランティア・センター(現在の東京ボランティア・市民活動センター)所長。日本福祉教育・ボランティア学習学会会長等を務めた。現在は、「広がれボランティアの輪」連絡会議顧問、東京災害ボランティアネットワーク代表。著書は、ヒューマンサービスの構築に向けて」(共著)等。
登壇者写真あり・プロフィールなし